1 — 一人の申立てから始まる物語
ソウルで暮らす佐藤由衣さんは、自治体の生活支援給付を受けていました。更新に必要な書類を期限までに提出できなかったのは、入院中に通知を確認できなかったためです。担当機関は、遅れにやむを得ない事情があったかどうかを検討せず、法律の条項を理由に給付を打ち切りました。
由衣さんは処分を争う訴訟を起こし、裁判所にその条項の違憲審査を憲法裁判所へ求めるよう申し立てました。しかし、裁判所は審査を求めないと決定します。そこで由衣さんは、韓国の憲法裁判所法第68条第2項に基づく憲法訴願を申し立てました。訴えの焦点は、給付を打ち切る処分そのものだけでなく、その根拠となった法律の条項が憲法に適合するかどうかです。
2 — この物語が提起する法律問題
由衣さんの申立てに対し、憲法裁判所はどのような場合に法律を違憲と判断するのでしょうか。また、違憲と判断された場合、法律の条文全体が無効になるのか、それとも一部だけが効力を失うこともあるのでしょうか。
3 — 韓国法が定めること
第68条第2項の憲法訴願は、裁判中の当事者が法律の違憲性を争い、裁判所に憲法裁判所への審査申立てを求めたものの、その申立てが退けられた場合に利用できる制度です。通常の訴訟と別に、法律そのものの憲法適合性を問う道を開く役割があります。
法律について違憲決定をするには、憲法裁判所の裁判官のうち6人以上が、その法律は憲法に違反すると判断する必要があります。
つまり、裁判官の過半数が違憲と考えただけでは足りません。違憲決定に必要な賛成は6人以上です。決定の対象は法律全体に限られず、次のような一部分にとどまる場合もあります。
- 独立した条文
- 条文の中の特定の項
- 文、または文の一部
条文の全部または一部が違憲とされれば、その部分は法的効力を失います。一方、条文の文言は残したまま、特定の解釈や適用のされ方だけを違憲と判断する形もあります。これは「質的一部違憲」と呼ばれる変形決定の一種で、条文そのものを削る通常の一部違憲とは区別されます。
重要なのは、「違憲」という結論だけでなく、決定が条文のどの範囲を対象にしているかです。条文の一部が無効になる場合と、特定の適用だけが許されない場合とでは、法律上の扱いが異なり得ます。
4 — 韓国の裁判所はどう考えるか
韓国の憲法裁判所は、法律が憲法に反するかを判断するにあたり、法律全体を一括して無効にする必要があるとは考えません。問題となる規定が他の部分から切り分けられるなら、その条文、項、文言などに対象を限定して違憲決定をすることがあります。こうすることで、違憲とされた部分の効力を取り除きつつ、憲法に反しない部分まで不必要に失効させることを避けられます。
また、条文の文言を残しながら特定の適用や解釈だけを問題にする変形決定もあります。ただし、条文がそのまま残るからといって、違憲とされた適用方法まで当然に許されるわけではありません。決定の主文と理由を読み、どの範囲に判断が及んだのかを見極める必要があります。
いずれの形式であっても、憲法裁判所が法律を違憲とするには6人以上の賛成が必要です。申立てを受理されたこと自体が違憲判断を意味するわけではなく、裁判官の判断が必要な数に達しなければ、違憲決定には至りません。
5 — 由衣さんのケースに当てはめる
由衣さんの申立てを、法律上の手順に沿って見てみましょう。
- 争いの対象を特定する。 由衣さんが問題にしたのは、給付を期限後の提出だけで一律に打ち切る根拠となった条項です。単に行政機関の対応に不満を述べるのではなく、裁判の結論に関わる法律の憲法適合性を争っています。
- 第68条第2項の手続を利用する。 係属中の訴訟で裁判所に違憲審査を求めたものの、その申立てが退けられたため、由衣さんは憲法訴願を申し立てました。これは、裁判所による審査申立ての拒否を受けて法律の違憲性を問う制度です。
- 裁判官の賛成数を確認する。 憲法裁判所が由衣さんの主張を検討し、裁判官9人のうち6人以上が対象条項を違憲と判断した場合、違憲決定を出すことができます。賛成がそれに届かなければ、由衣さんが不公平だと感じる事情があっても、この要件による違憲決定は出ません。
- 決定の対象範囲を確認する。 今回の架空の事例では、6人以上の裁判官が、給付を一律に打ち切る項そのものを違憲と判断したとします。この場合、法律全体ではなく、その項が効力を失います。もし決定が特定の適用だけを対象にするなら、条文を残す変形決定として扱われる可能性があり、結論の射程は主文に照らして判断しなければなりません。
- 給付の回復は別途確認する。 違憲決定によって根拠条項が効力を失っても、それだけで給付金が自動的に支払われるとは限りません。由衣さんの行政訴訟では、打切りのほかに処分を支える理由がないかも確認されます。この設定では他の理由がなかったため、裁判所は処分を取り消し、自治体に改めて判断させることになりました。
6 — 結論：何が起き、何をすべきか
この架空の事件では、憲法裁判所の6人以上が給付打切り条項の一部を違憲と判断し、その項は効力を失いました。由衣さんはその決定を訴訟で援用し、自治体による打切り処分の取消しを得ます。ただし、結果を決めたのは「憲法訴願を出した」という事実だけではありません。6人以上の賛成、違憲判断の対象範囲、そして元の訴訟で他の処分理由があるかどうかが、それぞれ重要でした。
同じような問題に直面したときは、次の点を意識してください。
- 審査申立てが退けられた日と、憲法訴願の期限を確認する。 第68条第2項の申立てには期限があるため、決定通知を保管し、弁護士などに早めに相談しましょう。
- 問題の法律と、処分に至った経緯を記録する。 条文、行政機関の通知、提出書類、遅れた事情などを整理し、その法律が実際に自分の訴訟に適用されていることを示せるようにします。
- 違憲決定後の救済も別に考える。 決定が条文全体、一部、特定の適用のどれを対象にしたのかを確認し、元の訴訟で処分取消しや給付の再判断を求める必要があるかを検討してください。
