1 人間の物語
キム・ミンソが倉庫の棚を見回ったのは、2013年4月のことでした。韓国の総合流通会社で働く彼は、販売用の資材や食品を管理していました。棚には、焼き塩など、賞味期限を過ぎた食品や原材料が置かれていました。ミンソは、それらを販売するつもりで保管していたとして、処罰を受けます。
彼にとって納得しがたかったのは、期限切れの商品を保管していた事実だけではありませんでした。法律は「食品接客業者など大統領令で定める営業者」とその従業員に、衛生管理や秩序維持、公衆衛生の向上のために「総理令で定める事項」を守るよう求めていました。けれども、法律そのものには、どの事業者が対象となるのか、具体的に何をしてはならないのかが明確に書かれていなかったのです。
ミンソは考えます。食品の安全を守るための規制は必要だとしても、処罰につながるルールを、法律がほとんど示さないまま行政機関の規則に任せてよいのでしょうか。
2 この物語が投げかける法的な問い
中心となる問いは、食品関連事業者の範囲と、その事業者が守るべき義務の両方を、具体的な基準を設けずに下位法令へ委ねる法律の規定が、韓国憲法の「包括委任禁止」の原則に反するかどうかです。
3 韓国法が定めること
委任には「予測できる枠」が必要
法律のすべての細部を国会が直接書き込むのは現実的ではありません。専門性が高く、社会や産業の変化が速い分野では、法律が基本方針を定め、政令や省令などに細かな規則を委ねることがあります。韓国の憲法も、法律に基づく委任立法を認めています。
しかし、委任は無制限ではありません。とりわけ違反すれば処罰される可能性があるルールでは、人々が法律を読んだとき、少なくとも「誰が対象になりそうか」「どのような行為が求められるか」をある程度予測できなければなりません。
国会が細目を下位法令に委ねる場合でも、法律自体に委任の目的や範囲について具体的な基準を示し、委任される内容を予測できるようにする必要があります。
食品分野で委任が認められる理由と限界
食品関連の営業は、食品産業の発展や政策の変化に応じて、営業形態や業務の実態が移り変わります。そのため、どの種類の事業者にどの衛生上の義務を課すか、細部を下位法令で調整する必要があること自体は否定されません。
ただし、委任する法律には、下位法令の内容を方向づける手掛かりが必要です。今回の規定では、次の点が問題になりました。
- 「食品接客業者」以外に、どのような事業者が対象になるのかを見定める基準が示されていない。
- 守るべき事項は、「営業の衛生管理」「秩序維持」「国民の保健衛生の増進」といった抽象的な目的に結び付けられているだけだった。
- こうした目的の列挙だけでは、具体的にどのような行為が義務となるのかを事前に予測できない。
規制の目的を掲げるだけでは、事業者に具体的な行動基準を知らせたことにはなりません。対象者と義務の双方を委ねるなら、法律にその範囲を絞る基準が必要です。
4 韓国の裁判所はどう考えるか
韓国の裁判所、とりわけ憲法裁判所は、委任の可否を判断する際、法律の文言だけを孤立して見るわけではありません。法律の目的や関連する条文、規制分野の性質なども踏まえ、一般の人が委任される内容を予測できるかを検討します。
食品分野のように変化が速い領域では、専門的な細則を行政機関に委ねる合理性が認められ得ます。しかし、対象となる事業者も義務の内容も法律から見通せず、委任の範囲を限定する手掛かりもない場合、委任は「細目の補充」を超えて、行政機関に規制の骨格そのものを決めさせることになります。
2016年11月24日、韓国憲法裁判所は、問題となった規定について、対象事業者と遵守事項の双方を下位法令に委ねながら、その内容を予測させる具体的な基準を置いていないと判断しました。そして、この規定は包括委任禁止の原則に違反するとしました（2014헌가6・2015헌가26合併決定）。
5 ミンソのケースに当てはめる
第一に、対象者の範囲が見えなかった
規定は食品接客業者に加えて、「大統領令で定める営業者」を対象としていました。しかし、食品接客業者以外のどのような業種が加えられるのか、法律は具体的な基準を示していませんでした。倉庫で食品や原材料を扱う事業者が対象になるのか、どのような業務を行う場合に対象となるのかを、条文から判断するのは困難です。
第二に、守るべき行為も予測できなかった
規定が掲げていたのは、衛生管理、秩序維持、公衆衛生の向上という大きな目的です。いずれも重要な政策目標ですが、それだけでは、期限切れの焼き塩を販売用に保管する行為がどの規則に違反するのか、また、どの事業者にその義務が課されるのかを明らかにできません。
第三に、行政規則が法律の空白を埋めていた
食品の安全を確保するために、期限切れ商品の保管を禁じる規則を設けることには、政策上の理由があり得ます。しかし、処罰の前提となる行為基準を、法律が輪郭すら示さず下位法令に委ねることは別問題です。規制の必要性が高いことだけで、憲法上必要な委任の限界がなくなるわけではありません。
このため、ミンソへの処罰が問題の規定を根拠としていたなら、その規定自体が憲法上許される委任の範囲を超えていた、という結論につながります。憲法裁判所が違憲としたのは、食品衛生を守る規制一般ではありません。法律が対象者や義務を特定する枠組みを示さず、規制の重要部分を下位法令に任せていた点です。
6 結論――何が起きたのか、同じ状況ならどうするか
この架空の物語では、ミンソの有罪判決は、期限切れの焼き塩を販売用に保管したことを、問題の委任規定に基づく義務違反として処罰したものでした。判決後、彼は弁護人と記録を確認し、他の独立した処罰根拠があるかどうかを調べます。最終的に、問題の規定が有罪判断の唯一の根拠だったことを確認したうえで再審を申し立て、有罪判決は覆されました。
もっとも、憲法裁判所の違憲判断が、同じような事案の有罪判決をすべて自動的に取り消すわけではありません。どの条文が適用されたのか、判決が確定しているか、違憲とされた規定が有罪判断の基礎だったかなど、個別の確認が欠かせません。刑事事件で有罪の根拠となった法令が違憲とされた場合には、再審が可能となることがありますが、手続の要件や適用関係を具体的に検討する必要があります。
同じような状況に置かれた人は、次の点を確認してください。
- 判決書と適用法令を確認する。 どの法律の条文と、どの下位法令が処罰の根拠になったのかを特定します。
- 違憲判断との関係を弁護士に相談する。 有罪の根拠が違憲とされた規定に結び付いているか、判決の確定状況を含めて確認します。
- 証拠と記録を保全する。 保管場所、商品の期限や用途、販売目的の有無などを示す資料は、事実関係と法的評価の双方に関わります。
ミンソの事件が示すのは、食品衛生の重要性と、行政が守るべき法の枠組みは両立しなければならないということです。人を処罰するルールなら、何を誰に求めるのかを、法律が予測できる形で示さなければなりません。
