光州地下鉄2号線、また開業延期　1期は2028年、全線開通は2035年に

光州地下鉄2号線、開業時期を再度見直し

光州都市鉄道2号線の工事は、着工から10年を超える見通しとなりました。全羅南道・光州統合特別市の都市鉄道建設本部は2026年10月2日、工事の進み具合を検証した結果、1期の開業時期を当初の2027年12月から2028年12月へ、2期を2030年12月から2035年12月へ変更すると発表しました。

開業時期の延期が発表されるのは今回で4回目です。とりわけ2期は、これまでの目標から5年遅れることになり、計画全体の見直しが地域の交通や市民生活に及ぼす影響が注目されています。

1期は2028年12月、2期は2035年12月の開業を目指す計画です。市は工程と事業費を一体的に管理し、重要な作業を重点的に確認するとしています。

2号線は光州駅を起点に市内を巡る環状路線（街の中心部や各地域を輪のようにつなぐ路線）として計画されています。全体は1期約17キロ、2期約20キロの2区間に分かれ、合わせて約37キロとなります。

1期は光州駅から南光州駅、白雲交差点、ワールドカップ競技場、光州市庁を経て車両基地へ向かう南側の区間です。1期工事は2019年10月に始まり、1～6工区に分けて進められています。

2期は車両基地から極楽江駅、水莞地区、첨단地区、日谷地区、全南大学を経由して光州駅へ戻る北側の区間です。7～14工区で構成され、工事は2024年1月に始まりました。工区とは、長い路線を複数の工事区間に分けて、それぞれ施工する単位のことです。

市の説明によると、1期では工事開始後に予想していなかった硬い岩盤や、地中に埋設された設備が見つかり、土木工事の工程に遅れが生じました。埋設物には、道路の下を通るさまざまな設備が含まれ、工事を続けるには位置の確認や安全への配慮が必要になります。

また、地下鉄はトンネルや駅の工事が終わればすぐに営業できるわけではありません。駅の建築に加え、機械、電気、通信、信号設備の設置や車両の製造が必要で、完成後には試運転も行います。これらの作業が順につながるため、土木工事の遅れが後続の工程にも影響する可能性があります。

市は専門家らと、こうした開業に必要な一連の工程を改めて分析し、1期の目標を1年後ろ倒しにしたと説明しました。試運転では、車両が走行できるかだけでなく、信号や駅の設備などが連携して動作するかを確認する必要があります。

2期では、道路の幅が狭いことなどから工事の難航が予想される7工区と10工区で、施工業者を選べていないといいます。工事業者の選定が進まなければ、実際の着工や工程の具体化にも影響が及ぶ可能性があります。

さらに13工区では路線の一部が変更され、現在、設計をやり直しています。路線の変更は、線路や駅の位置を調整するだけでなく、周辺の道路や地下の設備との取り合いを改めて検討する作業につながるため、開業時期の再設定に反映されたと市は説明しています。

2期の延期には、施工が難しい区間での業者選定の遅れと、13工区の設計変更が影響しています。

事業費も大きく膨らんでいます。計画当初の1兆7394億ウォンに対し、現在の見込みは3兆2430億ウォンで、増加率は66.6％です。

大規模な地下鉄建設では、工事が長期化すると、工程の調整や設計の見直しなどが必要になる場合があります。ただし、今回の事業費増加の内訳や、要因ごとの金額は発表内容に示されていません。そのため、増加額のすべてを工期延長や特定の工事上の問題だけに結び付けることはできません。

工期と事業費をどう管理し、今後の計画変更を抑えられるかは、市にとって大きな課題です。市は今回の工程検証を機に、全体の進捗と費用をまとめて管理し、重要な工程を集中的に確認するとしています。

市は、2期全体の完成を待たずに利用できる区間を設ける案も進めています。楊山洞から첨단・水莞・新佳地区へつながる11～14工区の約11.9キロで、駅は9か所あり、2034年4月ごろの開業が可能と見込んでいます。

この区間では、先行開業に先立って2030年までに道路を開放する計画です。道路の開放と鉄道の営業開始は別の段階であり、線路や駅の設備を整え、運行できる状態にする作業が必要です。市は区間ごとに工事を進めることで、市民の不便をできるだけ抑えたい考えです。

開業が遅れれば、沿線の住民や通勤・通学者が地下鉄を利用できる時期も後ろにずれます。工事中は道路の通行や周辺の移動に影響が出る可能性もあり、完成までの期間に、どの区間でどのような交通対策が取られるかが重要になります。

今後の焦点は、1期の遅れをさらに広げずに2028年の開業目標を実現できるか、そして2期の設計変更や業者選定をどこまで早く進められるかです。部分開業を実現できれば一部地域で先に鉄道を利用できる一方、路線全体の完成は2035年を見込む長期計画となります。

都市鉄道建設本部長のパク・グムファ氏は、工程と事業費を一体で管理し、重要な工程を重点的に確認して事業を進める考えを示しました。今後は計画上の目標だけでなく、工区ごとの進捗や部分開業の具体化が、事業の実現可能性を見極める材料となります。