公共部門における「リスクの外注化」の終結

韓国政府は、公共部門における不適切な下請け慣行を正すための包括的な改善策を発表しました。今年の後半から、元請け業者が下請け業者に発注し、その業者がさらに別の業者に発注する二次下請けが原則的に禁止されます。

下請け運用の主な変更点

労働者の安全と公正な待遇を確保するため、以下の措置が導入されます：

  • 二次下請けの制限: 原則として二次下請けは禁止されます。ただし、新技術の導入や高度な専門性が必要な不可避な場合に限り、下請け事前審査委員会の承認を得ることで許可されます。
  • 雇用の安定確保: 下請け労働者の雇用不安を解消するため、契約期間を2年以上に保証する方策を推進します。
重要ポイント: 過度な下請け構造は、コスト削減競争を招き、安全設備への投資が後回しにされることで、現場労働者の重大な事故や死亡につながる要因となっていました。

実質賃金の引き上げと「賃金搾取」の防止

低い落札価格が労働者の低賃金に直結する構造を改善するため、以下の対策が講じられます：

  1. 最低落札下限率の引き上げ: 清掃、警備、施設管理などの単純労務用役について、国家契約の落札下限率を従来の 87.995%から89.995%へ 約2%ポイント引き上げる案を検討しています。
  2. 労務費専用口座の導入: 労務費を契約書に明記し、必ず労務費専用口座を通じて支払うことで、中間業者による賃金の「中抜き」を完全に遮断します。
  3. 福利厚生の格差解消: 食事代、福利厚生ポイント、名節手当などの「福利厚生3種」における差別をなくし、無期契約職との賃金格差を段階的に緩和します。

実効性の確保

今回の改善策は、今年の後半に具体的なガイドラインとして発表される予定です。政府は単なる推奨にとどめず、このガイドラインの履行状況を公共機関の経営評価に反映させることで、実効性を高める計画です。