2023年6月に亡くなった自立準備青年のㄱさんの友人たちは、家族ではないという理由で葬儀を主催する権限を持てなかった。火葬場の職員に事情を話して祈りだけを捧げ、遺骨は紙袋に入れられて出てきた。記事によると、3年余りがたった現在も、遺骨は納骨堂の一角に安置されている。家族でない人も葬儀を担えるよう法律は改正されたが、葬儀を始めるための書類や費用、公的支援を受ける際のハードルは依然として残っている。
背景と経緯
2023年9月に施行された改正葬事法（장사법）は、長期間にわたって継続的に親交を結んできた人や、故人が遺言などで指定した人を葬儀の主催者に指定できるようにした。自治体に無縁故死者の公営葬儀を実施するよう義務付けたことも、この改正の柱の一つだ。法律上の家族でなくても、故人と親しかった人が葬儀を担う道が開かれた形だ。
ただし、葬儀の主催者に指定されることを希望する知人は、故人との親密さを示すメッセージ、写真、遺言書などの資料を提出しなければならない。自治体による縁故者の確認と内部審査も必要で、この手続きには短くても数日、長ければ1週間以上かかることがあると記事は伝えている。死亡直後に手続きが始まる状況で審査が長引けば、故人と親しかった人でも、すぐに葬儀を行うのは難しい。
葬儀の主催者への指定とは別に、死亡診断書の発行も障壁として指摘されている。記事によると、現行の医療法（의료법）では、発行を優先的に受ける権利は故人と配偶者の直系家族にある。友人や知人だけでなく、兄弟姉妹も子どもなど直系家族の同意を得なければ発行を受けられないと伝えられている。分かち合いと分かち合い（나눔과나눔）のパク・ジノク常任理事は、関係が断絶している子どもにも発行の優先順位があり、兄弟姉妹が必要な書類を適時に受け取れず、兄弟の葬儀が無縁故葬儀として行われた事例もあると話した。
葬儀を担える人の範囲が広がっても、死亡診断書の発行と行政手続きがかみ合わなければ、知人が葬儀を主催する権利は実際の葬儀につながりにくい可能性がある。
このニュースが意味すること
この問題は、「家族がいるかどうか」だけでは説明できない。故人と情緒的に親しい人がいても、法的な家族関係や書類の発行順が異なれば、その人は葬儀を主催するまで自治体の審査を待たなければならない場合がある。葬儀の主催者制度は、関係性の幅を認め始めたが、死亡直後に必要な手続きまで同じ方向で整備されたかどうかは別の問題だ。
費用の負担も知人に残り得る。社会福祉士のキム・チファンさんは、葬儀の主催者として葬儀を行うのに約250万ウォンかかり、香典で賄ったと明らかにした。香典やほかの資金源がなければ、葬儀を担いたい人が費用を理由にためらう可能性があることを考えると、葬儀を主催する権利を保障するだけでは十分でないかもしれない。
故人の財産を葬儀費用に充てられるかどうかも、簡単な問題ではない。葬事法は、自治体が無縁故死者の公営葬儀を行う際、死者の財産で費用を賄えると定めているが、実際にそうしたケースは極めてまれだと記事は伝えている。保健福祉部（보건복지부）の担当者は、財産の処理は民法上の問題であり、自治体が独自に処理することはできず、関連資料も保有していないと明らかにした。したがって、法律に可能性が記されていることと、現場で財産を確認して葬儀費用に充てられることは区別して考える必要がある。
例えば、故人と長年親交を深めてきた友人が葬儀を担おうとする場合、親密さを証明する資料を準備し、自治体の審査を受けるだけでなく、死亡診断書の発行や費用の確保も考慮しなければならないことがある。これは仮定に基づく説明であり、実際の要件や手続きは個別の状況に応じて確認する必要がある。
公営葬儀の予算規模と執行も、残された課題だ。ソウルの無縁故死者は2018年の389人から、昨年は1496人に増えた。同じ期間にソウル市の公営葬儀予算は5億2100万ウォンから9億3500万ウォンに増加したが、昨年、ソウル市は別の事業で余った予算を回し、公営葬儀に12億1836万ウォンを執行したと報じられた。予算が増えただけで、実際の葬儀需要に安定して対応できるかどうかは検討する必要がある。
共に民主党（더불어민주당）のイ・スジン議員室が保健福祉部から入手した資料によると、昨年の全国の無縁故死者7190人のうち、1293人は葬儀を行えず、1920人は葬儀の有無が「情報なし」に分類された。分かち合いと分かち合いのパク・ジノク常任理事は、公営葬儀の義務化は現状では宣言的な規定に近いと話した。葬儀が行われたかどうかさえ確認されていない人がいることは、義務化の宣言と実際の執行との間に確認の空白があることを示している。
関連する制度・支援情報
社内の法律ガイドによると、相続人は親交ではなく、法定順位と家族関係によって決まる。順位は直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹、4親等以内の傍系血族の順で、配偶者は直系卑属または直系尊属と共同相続人になる。したがって、故人と親しい友人であるという事情だけで相続人になるわけではない。ただし、この相続順位が葬事法上の葬儀の主催者指定や、死亡診断書の発行優先順位と同じ制度だという意味ではない。
故人の財産を葬儀費用に活用できるかどうかは相続問題と関係するが、提供された資料だけでは、知人や自治体がどのような手続きで財産を確認・使用できるかまでは断定できない。特に、相続放棄は申告するだけですぐに効力が生じるのではなく、受理の審判が告知された時点で効力が発生し、それ以前に相続財産を処分すると単純承認とみなされる可能性がある点を、ガイドは注意事項として示している。
確認できた事実と、まだ分からないこと
確認できた事実
- 2023年9月に施行された改正葬事法は、長期間にわたって継続的に親交を結んできた人や、故人が指定した人を葬儀の主催者に指定できるようにした。
- 葬儀の主催者の申請には親密さを証明する資料が必要で、自治体の確認と内部審査に数日から1週間以上かかることがあると記事は伝えている。
- 記事によると、死亡診断書の発行を優先的に受ける権利は直系家族にあり、兄弟姉妹も直系家族の同意を得なければ発行を受けられない。
- 昨年の全国の無縁故死者7190人のうち、1293人は葬儀を行えず、1920人は葬儀の有無が「情報なし」に分類された。
まだ分からないこと
- 死亡診断書の発行優先順位を定めた医療法の具体的な条項や例外は、記事からは確認できない。
- 葬儀の主催者の指定や死亡診断書の発行手続きを簡素化する具体的な法改正案と日程は示されていない。
- 葬儀の有無が確認されていない1920人について、実際の葬儀の結果をどのような資料や手続きで確認できるのかは説明されていない。
読者が確認すべきこと
- 知人として葬儀を担おうとする場合は、メッセージや写真、遺言書など故人との関係を示す資料と、自治体の審査手続きを確認する必要がある。
- 死亡診断書が必要な場合は、発行を申請する人や、直系家族の同意が必要かどうかを医療機関に確認しなければならない。記事だけでは、法律の具体的な例外までは分からない。
- 故人の財産を葬儀費用に充てようとする場合は、相続人が誰か、財産処分や相続放棄の効力が生じる時期を先に確認する必要がある。相続放棄の申告後、審判の告知前に財産を処分すると不利益が生じる可能性がある点にも注意が必要だ。
