出資義務を怠った組合員、催告なしに除名できるか？

共同事業におけるパートナーの法的責任

韓国で共同で資金を出資して事業を行う「共同経営（トンオプ）」は、法律上、組合契約に該当します。各パートナーは組合員としての地位を持ち、法律で定められた権利と義務を負います。

出資義務とは？

民法第703条第1項に基づき、組合員は合意した出資を履行する義務があります。パートナーが約束した期限内に出資を行わないことは、事業運営に重大な支障をきたす行為です。

出資しないパートナーを除名できますか？

はい、可能です。民法第718条第1項では、組合員が出資義務を履行しない場合、それを組合員から除名するための「正当な事由」と認めています。

重要な法的事実:韓国の最高裁判所（判例96ダ29816）は、出資義務を遅延している組合員を除名する際、改めて相当な期間を定めて出資を催告（履行の督促）する必要はないと判断しています。

結論

ご相談のケースでは、パートナーAが出資を先延ばしにして事業を停滞させたのであれば、あなたとパートナーBがAを除外して事業を開始したことは妥当であると言えます。Aは自らの核心的な義務を果たしていないため、後から除外されたことに反発しても、法的に認められる可能性は低いと考えられます。

--- この情報は一般的な案内を目的としており、法的なアドバイスに代わるものではありません。具体的な事業契約やトラブルについては、専門の弁護士にご相談ください。