1――一人の当事者が抱いた不安
ソウルで小さな店舗を営む佐藤美咲は、建物の明渡しと未払い金をめぐる民事訴訟の被告になりました。相手方が請求の根拠としている法律の条文は、この紛争の結論を大きく左右します。美咲は、その条文が憲法に反するのではないかと考え、訴訟を担当する裁判所に、違憲法律審判を憲法裁判所へ提請するよう申し立てました。
ところが、審理は続きます。次の期日が近づき、相手方は早期の判決を求めています。美咲は不安になりました。「憲法裁判所が違憲かどうかを判断する前に、もとの訴訟が終わってしまうのではないか」。その心配に答えるには、まず、申立てと裁判所による提請を区別しなければなりません。
2――この物語が提起する法的な問い
中心となる問いは、違憲法律審判を求めた場合、係属中の訴訟はいつ、どの範囲で停止するのかです。
答えは、裁判所が実際に憲法裁判所へ審判を提請したかどうかで変わります。さらに、提請による停止は、申立人の事件だけでなく、同じ法律が問題となっている別の事件にも及ぶのでしょうか。
3――韓国法が定めること
韓国では、ある訴訟の結論を左右する法律について、その合憲性に疑いがあるとき、裁判所が憲法裁判所に違憲法律審判を提請する仕組みがあります。訴訟当事者は裁判所に提請を申し立てられますが、憲法裁判所に審判を提請するかどうかを決めるのは裁判所です。
韓国憲法裁判所法42条1項は、提請後の裁判について、次の原則を置いています。
裁判所が違憲法律審判を提請したときは、憲法裁判所の決定があるまで、当該事件の裁判を停止する。ただし、裁判所が緊急であると認める場合には、終局裁判以外の訴訟手続を進めることができる。
ここで重要なのは、停止の効力が生じるのは、当事者が申立書を提出した時点ではなく、裁判所が提請した時点だということです。提請後も、急ぐ必要があると裁判所が判断すれば、証拠の確認など、事件の最終的な結論を出すこと以外の手続が進む場合があります。
一方、裁判所が提請の申立てを退けた場合、当事者は憲法裁判所法68条2項に基づく憲法訴願を申し立てる道を検討できます。ただし、この手続を開始したからといって、もとの訴訟が自動的に止まるわけではありません。訴訟が続き、判決が確定する可能性があります。
制度の要点は、次のとおりです。
- 申立てと提請は別の段階です。申立てだけでは裁判の停止は生じません。
- 裁判所が提請すると、原則として、提請をした裁判所に係属するその事件の裁判が憲法裁判所の判断まで停止します。
- 緊急の場合、終局裁判以外の訴訟手続は進められることがあります。
- 提請の効力は個別の事件に限られます。同じ法律が争点となっている別の事件まで、当然に停止させるものではありません。
- 申立てが退けられた後に68条2項の憲法訴願を起こしても、もとの訴訟に自動的な停止効はありません。
4――韓国の裁判所はどう考えるか
韓国の制度では、違憲審査を求める申立てが出ただけで、訴訟が一律に止まるわけではありません。裁判所が提請を決定した場合に限り、提請をした事件の裁判が停止します。憲法判断を待つ必要がある事件を保護しながら、申立てだけで訴訟全体が長期間停滞することを避ける仕組みです。
また、停止は「事件ごと」に生じます。ある裁判所が特定の訴訟について提請しても、同じ法律が争点となっている別の訴訟まで連動して止まるわけではありません。その事件でも裁判の停止を求めるのであれば、担当する裁判所が別途提請する必要があります。
違憲審査を求める手続と、係属中の訴訟を止める効果は同じものではありません。停止の有無は、提請が実際に行われたか、そしてどの事件について行われたかによって決まります。
5――美咲の事件に当てはめる
美咲の訴訟が止まるかは、次の順に考えることになります。
- 裁判所が提請を決めたか。 美咲が申し立てをしただけで、裁判所がまだ判断していないなら、42条1項による停止はまだ生じません。訴訟は通常どおり進む可能性があります。
- 実際に提請されたか。 裁判所が憲法裁判所に提請した場合、美咲が被告となっているその訴訟の裁判は、原則として憲法裁判所の判断まで停止します。相手方が判決を急いでいても、提請された事件について終局裁判を出すことは、原則としてできません。
- 緊急の手続かどうか。 提請後も、裁判所が緊急と認めれば、終局裁判以外の手続は続くことがあります。したがって、「提請されたら期日も証拠調べも一切なくなる」と理解するのは正確ではありません。
- 申立てが退けられた場合はどうか。 裁判所が提請しないと判断したなら、美咲は68条2項の憲法訴願を検討できます。しかし、その申立て自体で民事訴訟が停止するわけではなく、訴訟が判決まで進む可能性があります。
- ほかの事件への影響はあるか。 別の裁判所で同じ条文をめぐる訴訟が続いていても、美咲の事件での提請はその事件を停止させません。別の事件を止めるには、その担当裁判所による別個の提請が必要です。
6――結論：美咲の訴訟はどうなるのか、何をすべきか
美咲は、裁判所が実際に違憲法律審判を提請した場合には、憲法裁判所の判断が出るまで、原則として自分の訴訟の終局裁判を待つことになります。ただし、申立てを提出しただけの段階では停止は保証されず、裁判所が提請を退けて68条2項の憲法訴願に進んだ場合も、もとの訴訟は自動的には止まりません。
そのため、美咲は「申立てをしたから判決は出ない」と考えて手続を放置してはいけません。担当弁護士とともに、裁判所が提請を決定したかを確認し、提請されていない場合には、訴訟で必要な主張や証拠の提出を続ける必要があります。憲法裁判所の判断を求めることと、訴訟の進行に対応することは、並行して考えるべきです。
似た状況にある方は、次の点を具体的に確認してください。
- 担当裁判所が、申立てを審理中なのか、実際に提請したのかを確認する。
- 提請前や申立て却下後も訴訟が進む可能性を前提に、期日、証拠、書面提出の期限を守る。
- 68条2項の憲法訴願を検討するときは、通常訴訟が自動的に停止しないことを踏まえ、憲法訴願と訴訟対応の両方について早めに専門家へ相談する。
