1 — ひとつの監査計画が招いた対立

道教育庁の教育監であるキム・ソヨンは、ある朝、地元紙の記事を見て手を止めました。道知事が、道内の学校給食について、契約の適正さや高級食材の違法使用、特定業者への発注集中の有無などを調べる「無償給食支援の実態監査」を行うと表明したのです。

ソヨンは、学校給食をめぐる教育・学芸事務は教育庁が担うべきものだと考えていました。知事による監査計画の通知は、教育監としての監査権限を侵害するのではないか。そこで彼女は、知事の行為を憲法裁判所で争うことを検討します。

ただし、この争いには、監査の内容が妥当かどうかとは別の問題があります。そもそも教育監と道知事の対立は、憲法裁判所が扱う「権限争議審判」の対象となる当事者間の争いなのでしょうか。

2 — 法的な問い

教育監が、所属する道の知事による監査計画を自らの権限侵害として主張し、権限争議審判を申し立てることはできるのか。

核心は、監査が適法かどうかを先に判断することではありません。教育監と道が、権限争議審判でいう「互いに異なる権利主体」として向き合っているかどうかです。

3 — 韓国法が定める枠組み

韓国憲法は、国家機関や地方自治体などの間で権限をめぐる争いが生じた場合に、憲法裁判所が権限争議審判を担当すると定めています。一方、地方自治体の種類は法律で定める仕組みです。

憲法第111条第1項第4号は、地方自治体相互間の権限争議に関する審判を憲法裁判所の管轄としています。
憲法第117条第2項は、地方自治体の種類を法律で定めることとしています。

地方自治法は、地方自治体として、特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道のほか、市・郡・区を定めています。憲法裁判所法も、こうした地方自治体の区分を踏まえて、権限争議審判の種類を規定しています。

教育監の位置づけは、ここで重要になります。地方教育自治に関する法律は、教育監を、道や市の教育・学芸に関する事務を執行する機関として定めています。教育監には教育分野で重要な権限が認められていますが、それだけで教育監が地方自治体とは別個の権利主体になるわけではありません。

権限争議審判でいう「相互間」とは、互いに異なる権利主体の間を指します。教育監は教育・学芸事務の執行機関であり、所属する地方自治体とは別個の地方自治体ではありません。

このため、権限争議審判では、次の点が問題になります。

  • 申立人と相手方が、それぞれ独立した権利主体であるか。
  • 法律が定める権限争議審判の類型に、その争いが含まれるか。
  • 教育監と所属する地方自治体との対立を、別個の地方自治体どうしの争いとして扱えるか。

4 — 韓国の裁判所が重視すること

韓国憲法裁判所は、権限争議審判を、単に公的機関どうしの意見の食い違いを解決する手続とは捉えていません。どの機関がどの権限を持つかを判断するための制度であり、まず申立人と相手方が、法律上認められた当事者として争っている必要があります。

教育監と所属する地方自治体との間の対立は、教育監に独自の職務権限があるという理由だけで、別個の権利主体間の権限争議になるわけではありません。

裁判所は、地方自治体の種類が憲法の委任を受けた法律によって定められていることも重視します。そのため、法律上の類型を、単に争いを審理する必要があるという理由で広げて解釈することには慎重です。

結果として、教育監と道の対立については、監査の必要性や教育監の実質的な権限を検討する前に、権限争議審判の対象外と判断されることがあります。これは監査が適法だと認める判断ではなく、あくまで選ばれた手続で審理できるかという入口の判断です。

5 — ソヨンの事案に当てはめる

ソヨンの申立てを考えると、判断は次のように進みます。

  1. 争いの当事者を確認する。 申立てをするのは教育監のソヨン、相手方は同じ道の知事です。争いは、教育監とその所属する地方自治体の内部に生じています。
  2. 教育監の法的な立場を確認する。 教育監は、教育・学芸事務を執行する機関です。教育に関する独自の職務権限を持つことと、道とは別個の地方自治体として権限争議審判の当事者になることは、同じではありません。
  3. 権限争議審判の当事者要件に照らす。 この手続でいう「相互間」は、異なる権利主体どうしを意味します。教育監と道は、ここで想定される別個の地方自治体どうしには当たりません。
  4. 監査の適法性とは切り分ける。 したがって、知事の監査計画が学校給食に関する教育監の権限を侵害したか、監査の範囲が適切かという本案の判断には進みません。

この結論から、知事の監査計画が当然に適法であるとか、教育監に対抗する手段が一切ないとまではいえません。言えるのは、この種の内部的な対立を権限争議審判で争う方法は、当事者の要件を満たさないため、適法な申立てとして扱われない可能性が高いということです。

6 — 結論：申立ては却下へ、次に取るべき行動は

ソヨンが、知事の監査計画通知によって教育監としての権限が侵害されたとして権限争議審判を申し立てても、申立ては不適法として却下されると見込まれます。理由は監査の中身が正しいと判断されたからではありません。教育監は道の教育・学芸事務を執行する機関であり、道とは別個の地方自治体として権限争議審判を申し立てる立場にはないためです。

同じような状況に直面したら、次の点を意識してください。

  • 報道発表と正式な措置を区別する。 監査計画の公表や通知だけなのか、具体的な資料提出命令などが出ているのかを確認し、文書を保存します。
  • 問題となる権限と根拠法令を整理する。 監査の対象、範囲、実施主体、根拠となる法律を確認し、権限の所在を具体的に特定します。
  • 手続の選択は早めに専門家へ相談する。 具体的な処分や命令がある場合、利用できる不服申立てや訴訟の手段は措置の性質によって異なります。権限争議審判が使えると決めつけず、期限を含めて個別に確認することが大切です。