1. 人の物語――争っている法律が、先に消えた

キム・ミナは、ある法律の規定を根拠に不利益な扱いを受け、韓国の裁判所で争っていました。裁判の途中、その規定は憲法に反するのではないかと考え、裁判所に違憲法律審判を求めました。しかし、裁判所はその申立てを認めません。ミナは、憲法裁判所法第68条第2項に基づき、憲法裁判所に判断を求めることにしました。

審理が続くなか、別の事件で憲法裁判所が、ミナの争う規定について違憲と判断しました。その結果、規定はすでに効力を失います。では、ミナの申立ては、もはや判断する対象がないとして終わるのでしょうか。それとも、憲法裁判所は改めて結論を示すのでしょうか。

2. 法的な問い

憲法裁判所法第68条第2項に基づく申立てが係属している間に、別の事件で対象となる法律が違憲とされ、すでに効力を失った場合、憲法裁判所は申立てを却下すべきでしょうか。それとも、その法律規定が違憲であることを確認する判断を出すべきでしょうか。

3. 韓国法が定めること

第68条第2項の手続き

韓国の憲法裁判所法第68条第2項は、裁判の当事者が、その裁判に適用される法律の合憲性について憲法裁判所の判断を求めるための手続きを定めています。まず、当事者は係属中の裁判所に違憲法律審判の申立てをします。その申立てが認められない場合、法律で定められた条件のもと、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てることができます。

この手続きの中心にあるのは、係属中の裁判に関わる法律規定が憲法に適合するかどうかを、憲法裁判所に審査してもらうことです。

「却下」と「違憲判断」は異なる

申立てが法律上の要件を満たさないとき、憲法裁判所は本案に踏み込まず、申立てを却下します。つまり、却下は「その法律は合憲だ」という判断ではなく、審理を進めるための要件が整っていないという判断です。

一方、申立てが適法であれば、憲法裁判所は対象規定の合憲性を審理し、違憲かどうかについて判断します。今回のように、係属中に別の事件で同じ規定が違憲とされて効力を失った場合には、次の区別が重要です。

  • 申立て自体に適法要件の欠缺がある場合は、却下となり得ます。
  • 申立てが係属している間に、別の事件で対象規定が違憲とされ効力を失った場合は、単に「もう効力がない」として却下するのではありません。
  • その場合、対象となる法律規定が違憲であることを確認する、申立てを認める判断がされるべきです。
係属中に別の事件で対象規定が違憲とされても、それだけで先に出された申立てを門前払いにするのではなく、対象規定の違憲性を確認する判断を示すべきです。

4. 韓国の裁判所はどう考えるか

韓国の憲法裁判所は、却下と本案判断を区別します。申立てに手続き上の問題があれば、違憲性の中身を判断せずに却下します。しかし、申立てが適法に係属しており、その後、別の事件で同じ法律規定が違憲と判断されたという事情は、それ自体で申立てを不適法にする理由とはなりません。

ここで重視されるのは、申立てが係属した後に生じた事情と、申立てを受け付けるための要件とを混同しないことです。法律が効力を失ったという事実だけを理由に事件を終わらせるのではなく、係属中の申立てについて対象規定の違憲性を確認する判断をする、という考え方です。複数の関連事件を併合して審理すべき状況で、ある事件が併合処理から漏れた場合も、同様に扱われます。

5. ミナの事件に当てはめる

ミナの状況を、順に整理してみましょう。

  1. ミナは対象規定を争う裁判の当事者です。 その規定が係属中の裁判に関わり、裁判所に違憲審判を求めたものの認められなかったため、第68条第2項に基づく申立てをしています。
  2. 憲法裁判所への申立ては、審理中です。 ここでは、申立てを提出した時点で必要な手続きや条件を満たしていたかが、却下の可否を判断するうえで重要です。
  3. 審理中、別の事件で同じ規定が違憲と判断されました。 その判断によって規定は効力を失いましたが、これはミナの申立てを最初から不適法にする事情ではありません。
  4. したがって、結論は単なる却下ではありません。 申立てに別個の適法要件の問題がない限り、憲法裁判所は対象規定が違憲であることを確認する判断をすべきです。

この結論は、ミナの元の裁判が自動的に望みどおりの結果になる、という意味ではありません。憲法裁判所の判断は対象規定の合憲性に関するものです。元の裁判にどう影響するかは、手続きの段階や事件の内容に応じて、別途検討する必要があります。

6. 結論――ミナの申立ては、違憲確認へ

ミナの申立てが係属している間に、別の事件で対象規定が違憲とされ、効力を失ったのであれば、そのことだけを理由に申立てを却下するのではありません。憲法裁判所は、対象となる規定が違憲であることを確認する判断を示すべきです。ただし、申立て自体に独立した手続き上の欠陥があれば、別の理由で却下される可能性は残ります。

同じような状況にある方は、次の点を確認してください。

  • 判断の時期を整理する。 先行する違憲判断が、自分の申立ての前か後かを確認します。ここで扱った原則は、申立てが係属している間に別事件の判断が出た場合についてのものです。
  • 対象規定が同一か確かめる。 条文の番号だけでなく、実際に問題となっている規定が先行判断の対象と一致するかを確認してください。
  • 元の裁判への影響も別に相談する。 憲法裁判所の判断と、係属中の裁判で必要となる対応は同じではありません。弁護士などに決定文と事件の進行状況を示し、具体的な手続きを検討することが大切です。