1. 人間の物語――世論の風向きが変わった日

2014年、俳優のハン・ソヨンは、姦通罪で起訴され、刑事裁判を受けていました。彼女は、適用される刑法の規定は憲法に反すると考え、裁判所に違憲法律審判の付託を申し立てます。裁判所はその主張を検討したうえで、問題の法律が憲法に適合するか、憲法裁判所に判断を求めることを決めました。

ところが、その決定が報じられると、世論の反応は厳しいものになりました。「裁判を引き延ばそうとしている」といった批判が広がり、ハンは、自分の申立てを取り下げるだけでなく、裁判所にも付託を撤回してほしいと求めます。名誉を守るため、できるだけ早く刑事裁判に戻りたい――彼女の望みは理解できるものでした。しかし、裁判所がいったん下した付託決定は、当事者の気持ちが変われば取り消せるものなのでしょうか。

2. 法的な問い――申立てを取り下げれば、付託も消えるのか

中心となる問いは、裁判所が違憲法律審判を正式に付託した後、当事者が付託申立てを取り下げたり撤回を求めたりした場合、裁判所はその付託を撤回できるのか、という点です。

結論を先にいえば、当事者の意思変更だけを理由に、裁判所が付託を撤回することは原則としてできません。ただし、付託の前提となる本案事件や法律上の条件がなくなるなど、限られた場合には例外があります。

3. 韓国法が定めること

韓国では、裁判の結論を左右する法律の合憲性が問題となると、裁判所は憲法裁判所に審査を求めることができます。違憲かどうかを判断するのは、付託をした裁判所ではなく、憲法裁判所です。

裁判所が法律の違憲性を審査する必要があると判断して正式に付託した後は、その決定には裁判所自身を拘束する効力が生じます。したがって、当事者が申立てを取り下げても、付託が当然に消えるわけではありません。

この仕組みがあるのは、違憲審査が当事者個人の都合だけに左右される手続ではないからです。法律が憲法に適合するかという問題は、個別の事件を超えて、法秩序全体に関わることがあります。

付託後の扱いは、次のように整理できます。

  • 原則：裁判所は、いったん行った付託を撤回できません。
  • 当事者による申立ての取下げ：それだけでは、裁判所の付託決定は消えません。
  • 例外：法律の改正・廃止などで付託の前提が失われた場合や、本案事件が終結した場合には、撤回が認められ得ます。

例外となり得るのは、たとえば次のような場合です。

  1. 対象となる法律が改正または廃止され、付託要件がなくなったとき。問題となっていた規定が事件に適用されなくなるなど、憲法判断を求める必要が失われた場合です。
  2. 刑事事件で検察官が公訴を取り消したとき。裁判の対象となる刑事事件がなくなれば、付託の前提が消えることがあります。
  3. 本案事件が取り下げなどにより終結したとき。民事事件の訴えの取下げや、刑事事件で事件自体が終結する事情がこれに当たり得ます。

ここで大切なのは、当事者が付託を望まなくなったことと、付託の法的な前提が失われたことは別だという点です。また、刑事事件で公訴を取り消せるかどうかは、検察官の権限や刑事手続上の条件に従います。被告人が自分の希望だけで公訴を取り消せるわけではありません。

4. 韓国の裁判所はどう考えるか

韓国の裁判所は、違憲審査の付託を、当事者が自由に撤回できる「個人の申立て」と同一視しません。申立てをきっかけにしていても、裁判所が付託を決めた段階で、それは裁判所自身の手続上の判断になります。そのため、申立人が考えを変えたことだけでは、裁判所の決定を覆す理由にならないというのが基本的な考え方です。

付託後に撤回できるかどうかは、世論の批判や当事者の心情ではなく、法律上の付託要件がなお存在するか、本案事件が続いているかによって判断されます。

この考え方は、憲法問題を安定した手続で審理するためのものです。もし当事者が社会的な反発を受けるたびに付託を取り消せるなら、重要な憲法問題の判断が外部の圧力や一時的な評判に左右されるおそれがあります。一方、審査対象の法律がなくなったり、本案事件が終わったりしたのに付託だけを続けるのは、制度の目的に合わないことがあります。そこで、原則を維持しつつ、前提が失われた場合に限って例外を認める構造になっています。

5. ハンの事件に当てはめる

ハンのケースを順に見てみましょう。

  1. 裁判所はすでに正式な付託を行っている。 そのため、問題はハンの申立てを取り下げられるかだけではありません。裁判所が自ら下した付託決定を撤回できるかが問われます。
  2. ハンの心変わりや世論の批判は、付託要件を消滅させない。 ハンが付託を望まなくなったとしても、法律上の前提が残り、刑事裁判も続いているなら、その事情だけで裁判所の決定を取り消すことはできません。
  3. 例外に当たる事情があるかを確認する。 この物語の設定では、問題となる法律は当時なお存在し、検察官が公訴を取り消したわけでもなく、刑事事件が終結したわけでもありません。したがって、付託の前提が失われたとはいえません。
  4. 裁判所は原則どおり付託を維持する。 裁判所は、ハンの希望や世論の圧力を理由に付託を撤回することはできません。憲法裁判所での審査と、刑事裁判の手続は、それぞれの制度に従って進むことになります。

なお、この物語は当時の法律状況を前提にしています。韓国の姦通罪は、2015年に憲法裁判所が違憲と判断したことを受けて廃止され、現在は刑事罰の対象ではありません。したがって、今の韓国で同じ姦通罪による刑事訴追が行われるわけではありません。ただし、付託後は当事者の申立て取下げだけで裁判所の決定が消えない、という手続上の考え方は、別の法律や事件で問題となる可能性があります。

6. 結論――付託は維持され、焦点は前提の有無に移る

ハンの事件では、法律がなお審査対象となり、刑事裁判も続いているため、裁判所は付託を撤回できません。世間の批判を受けてハンが申立てを取り下げても、それだけで手続は元に戻らないのです。付託を撤回できるかどうかを左右するのは、本人の希望ではなく、付託の法的な前提が実際に失われたかどうかです。

同じような状況に直面したときは、次の点を確認してください。

  • 申立ての取下げと、裁判所の付託撤回を区別する。 付託後は、本人が申立てを取り下げても自動的に手続が終わるとは限りません。
  • 例外に当たる事情を具体的に確認する。 対象法令の改正・廃止、本案事件の終結、公訴取消しの有無などを、担当弁護士と整理しましょう。
  • 世論への対応と法的手続を分けて考える。 批判への説明や報道対応は重要でも、それ自体は付託を撤回する法的理由にはなりません。