1――人間の物語

キム・ミンジュンは、韓国で重大な経済犯罪に問われ、起訴後も拘束されたまま裁判を受けていました。検察側の記録は膨大で、証人も多く、ミンジュンは弁護人と一緒に資料を読み込み、取引の一つひとつを説明する必要がありました。起訴内容を否認する彼にとって、法廷で十分に反論することは、将来を左右する切実な課題でした。

ところが、勾留期間の更新期限が近づくにつれ、裁判の日程は詰め込まれていきます。弁護人が追加の証拠調べを求めても、裁判所は「勾留中に審理を終えなければならない」という空気に押されているように、次々と期日を設定しました。長期の実刑判決があり得る事件なのに、期限のために弁護の機会が削られているのではないか。ミンジュンはそう疑いました。

2――法的な問い

ここで問われるのは、勾留できる期間を厳しく区切る韓国刑事訴訟法の規定は、重大事件の審理を急がせ、被告人の公正な裁判を受ける権利を侵害するのか、という点です。

3――韓国法が定めていること

韓国刑事訴訟法第92条は、裁判中の被告人を勾留できる期間に上限を設けています。基本の期間は2か月で、勾留を続ける特別な必要があるときは、各審級で決定により更新できます。2008年から施行された改正法では、原則として2か月単位で2回まで更新できるほか、上訴審では、追加の審理がやむを得ない場合に限り、さらに3回目の更新を認める仕組みが設けられています。

重要なのは、ここで制限されているのは「拘束したまま裁判をする期間」だということです。裁判所が審理そのものを行える期間を定めた規定ではありません。

この区別から、次の点が導かれます。

  • 勾留期間の制限は、未決のまま不当に長く身体を拘束されることを防ぐためのものです。
  • 期限が近いことだけを理由に、裁判所が審理を打ち切ったり、必要な証拠調べを省いたりすることは、この規定の目的とは異なります。
  • 審理を続ける必要がある場合、裁判所は被告人を釈放して、身柄拘束の期限に左右されず裁判を続けることができます。

つまり、被告人を拘束し続けられるかと、事件の審理を続けられるかは別の問題です。勾留期間が満了しても、それだけで起訴が取り消されたり、裁判が終了したりするわけではありません。

4――韓国の裁判所はどう考えるか

韓国の憲法裁判所は、勾留期間を制限する規定が公正な裁判を受ける権利を侵害するとの主張について、規定そのものは違憲ではないという考え方を示しています。理由の中心にあるのは、規定の目的と、裁判所の運用とを切り分けることです。

勾留期間の上限は、裁判所が審理できる期間の上限ではありません。さらに審理が必要なら、被告人を釈放したうえで裁判を続けることができます。

したがって、裁判所が期限内に判決を出そうとして審理を急ぎ、その結果として被告人の反論や証拠提出の機会が実質的に狭まったとしても、問題の根本は、勾留期間の規定そのものではなく、それを「期限までに裁判を終えなければならない」という意味に誤って運用することにあります。

裁判所には、被告人の身体の自由を守ることと、十分な審理を行うことの双方が求められます。勾留を続けられないなら、必要な審理を省くのではなく、釈放後に手続きを続ける――これが両者を調整する基本的な考え方です。

5――ミンジュンの事件に当てはめる

ミンジュンの主張を考えるときは、問題を段階に分ける必要があります。

  1. 事件が重大であることだけでは、勾留期間の上限をなくす理由になりません。 長期の実刑が予想される事件でも、被告人は有罪判決が確定する前には身体を拘束されている立場です。長期の拘束による自由の制約を防ぐという勾留期間の規定は、重大事件にも関係します。
  2. 期限は裁判の終期ではありません。 追加の証拠調べや弁護側の反論が必要なのに、勾留期間内に判決を出すためだけに審理を切り上げるのは、制度の目的に沿った扱いとはいえません。
  3. 裁判所には別の選択肢があります。 引き続き審理する必要があり、勾留期間の上限に達するなら、適法な手続きを踏んでミンジュンを釈放し、その後も審理を続けることができます。釈放は無罪を意味せず、裁判の終了も意味しません。
  4. 規定と、その運用は分けて評価されます。 もし裁判所が期限を理由に証拠調べや弁護の機会を不当に制限したなら、問題となるのは、その具体的な審理の進め方です。そのような運用があったことだけで、身体の自由を保護する勾留期間の規定自体が違憲になるとは限りません。

したがって、ミンジュンが指摘する「期限に追われた審理」の危険は軽視できません。しかし、その危険に対する答えは、重大事件だから勾留期限を一律に延ばすことではなく、必要な審理を尽くしつつ、拘束を続けられない段階では釈放することです。

6――結論：ミンジュンに何が起き、同じ立場なら何をすべきか

ミンジュンの事件では、勾留期間が満了したからといって裁判が終わるわけではありません。裁判所が必要な審理を続けると判断するなら、身柄拘束を解いたうえで裁判を進めるべきです。仮に期限を意識した運用によって弁護の機会が損なわれたとしても、それだけで勾留期間を定めた法律自体が違憲となるのではなく、審理の進め方が適切だったかが別途問われます。

同じような状況にある人は、次の点を意識してください。

  1. 何を求めるのかを具体化する。 必要な証拠調べ、証人尋問、反論の機会を明確にし、なぜそれが結論に関わるのかを弁護人と整理して裁判所に伝えましょう。
  2. 勾留の問題と審理の問題を分ける。 身柄拘束を続ける根拠や期間について確認すると同時に、裁判を急ぐことで防御の機会が失われていないか、具体的な経過を記録しておきましょう。
  3. 釈放後も裁判は続き得ると理解する。 勾留期間の満了は事件の終結や無罪を意味しません。釈放後の期日や裁判所からの連絡に対応できるよう、弁護人と連絡体制を整えてください。