インド国籍の男性が、強制送還の過程で身体的虐待を受けたと主張し、韓国国家人権委員会に申し立てを行った。男性は、身体の自由と人間の尊厳が侵害されたと主張している。祖国革新党のパク・ウンジョン議員は木曜日、法務部の国政監査で、法務部が提出した送還時のボディーカメラ映像を公開した。

申立書には、男性が手錠をかけられ、口にダクトテープを貼られたほか、空港到着後に頬を殴られ、首を絞められるなどの身体的虐待を受けたとの主張が記されている。これは現時点で報じられている申立内容であり、虐待があったことや、映像がその主張を裏付けていることが確認されたわけではない。

背景と経緯

申立書によると、男性は8月27日に送還される前、華城外国人保護所に約8カ月間収容されていた。同施設はソウルから南へ約40㎞の場所にある。記事によると、出入国管理法（출입국관리법）では、強制退去の対象となる外国人は、このような施設に最長9カ月間収容されることがある。

したがって、報じられた収容期間は法律に定められた最長期間より短いが、期間だけで収容や送還の過程が適切だったかどうかを判断することはできない。今回の申し立てで主な争点として提起されているのは、収容施設から空港へ移動する過程と、送還直前の身体的な扱いだ。申立書の主張が事実か、当時の措置が正当だったかは、別途確認する必要がある。

パク議員が国政監査でボディーカメラ映像を公開したことは、事案を検討する資料が提示されたという点で注目される。しかし、公開されたという事実だけでは、映像の内容や申立書との一致の有無は分からない。公開報道からは、映像にどのような場面が映っているのか、また法務部や出入国当局がそれについてどのような説明をしたのかも分からない。

このニュースが意味すること

この事案の争点は、強制退去の手続きで公権力が行使した物理力の必要性と程度が、どのように確認されるかだ。送還の執行過程で身体を制圧したという事実だけで違法かどうかが決まるわけではなく、具体的にどのような行為があったのか、当時の状況と併せて検討する必要がある。現時点で報じられている情報だけでは、その判断に必要な詳細は分からない。

申し立てが行われたため、国家人権委員会による調査と判断では、男性の主張だけでなく、関連資料や当局の説明も併せて確認される可能性がある。ただし、人権委員会がどのような手続きで申し立てを扱うのか、調査結果がいつ出るのかは報道されていない。ボディーカメラ映像の公開も、それ自体が事実関係についての結論を意味するものではない。

例えば、映像やその他の資料によって男性が主張する行為が確認された場合、当時の物理力行使の必要性と、それによる身体的被害が併せて検討される可能性がある。一方、映像が一部の状況しか捉えていない場合は、他の資料や当事者の説明を確認する必要が生じるかもしれない。これは考えられる検討の方向性を説明する仮定であり、実際の映像の内容や調査結果を示すものではない。

関連制度・支援情報

社内の法律ガイドによると、刑法上の暴行とは、人の身体に対する有形力の行使であり、傷害とは身体機能や健康状態を損なう場合を指す。したがって、申立書に記された、頬を殴られた、または首を絞められたという主張が確認されたとしても、暴行と傷害のどちらに当たる法的評価が可能かは、具体的な行為や健康被害、行為と結果との因果関係などを検討する必要がある。外傷の有無だけで傷害に当たるかどうかが自動的に決まるわけではない。

別のガイドでは、公務員が職務を執行する際、故意または過失により法令に違反して損害を与えた場合、国家賠償責任が認められることがあると説明している。ただし、公務員の職務上の義務違反と損害との因果関係など、要件を確認する必要があり、公務員の行為に問題があったとの主張だけで賠償が自動的に認められるわけではない。これは一般的な法律上の案内であり、この事案で国家賠償の要件が満たされたことを意味するものではない。

報じられた主張と法的判断は区別しなければならない。申し立ての調査結果と事実関係が確認される前に、暴行・傷害や国家賠償責任が成立すると断定することはできない。

報道によって異なる点

申し立てを行った主体についての表現は、報道によって異なる。ある報道は、インド国籍の男性が国家人権委員会に申し立てを提出したと伝え、別の報道は、男性の法律代理人が申し立てを行ったと伝えた。両報道が同じ申し立てについて異なる表現を用いたのか、提出の過程で代理人が関与したのかは確認されていない。

確認されている事実と、まだ分からないこと

報道と申立書で確認できる内容

  • インド国籍の男性が、強制送還の過程で身体的虐待を受けたと主張し、国家人権委員会に申し立てを行った。
  • 申立書によると、男性は8月27日に送還される前、華城外国人保護所に約8カ月間収容されていた。
  • 申立書には、手錠と口へのダクトテープ、空港で頬を殴られ、首を絞められたとの主張が記されている。
  • パク・ウンジョン議員は、法務部が提出した送還時のボディーカメラ映像を木曜日の国政監査で公開した。

まだ分からないこと

  • 国家人権委員会が、どのような手続きと判断で申し立てを扱うのか。
  • ボディーカメラ映像にどのような場面が映っており、申立書の主張と一致するのか。
  • 法務部や出入国当局が、男性の主張や映像についてどのような見解を持っているのか。
  • 実際にどのような身体的行為があり、それによって男性にどのような被害が生じたのか。

読者が確認すべきこと

  • 人権委員会の調査の進捗や判断が公表されるか、確認する必要がある。現時点の報道には、処理結果や日程は示されていない。
  • ボディーカメラ映像の全容や、法務部・出入国当局の説明が公表されるか注視できる。映像が公開されたという事実と、映像が主張を立証するという判断は別のものだ。
  • 類似の事案で法的責任を問う際は、具体的な行為や身体的被害、因果関係、職務上の義務違反の有無が主な検討対象となり得る。関連する法律ガイドは一般的な判断基準を示すものであり、個別事案の結論に代わるものではない。

参考資料