釜山警察庁が、性的に加工された画像が流通していたテレグラムのチャットルームに潜入捜査を行った結果、流通させている疑いのある人物の中から、ソウル東大門警察署の交通課に所属する現職警察官を特定した。この警察官は、性搾取物や性的な偽造コンテンツの所持、性的ディープフェイクの制作・流布などの容疑で先月逮捕・勾留されたと報じられた。警察は8月に携帯電話やその他の機器を押収・捜索し、デジタル鑑定で違法ファイル約5,600点を発見した。

背景と文脈

この事件は、違法画像の制作・所持の疑いにとどまらず、捜査対象のチャットルームに入り、流通させた人物を追跡する潜入捜査の過程で、現職警察官が容疑者として特定された点でも注目される。捜査官は2025年12月、裁判所の許可を得て身分を隠してチャットルームに入り、数カ月にわたって流通させている疑いのある人物を追跡したと報じられた。潜入捜査は2021年に未成年者に関する犯罪で初めて認められ、2025年6月には成人被害者が関与するデジタル性犯罪にも対象が拡大された。

押収物の分析で確認されたファイルは、加工された性的画像・動画が約2,600点、児童・青少年の性搾取物が約1,600点、違法に撮影された動画が約1,300点だ。いずれも概数であるため、項目ごとの数字を単純に合算して総数と照らし合わせるよりも、捜査機関が違法ファイル全体を約5,600点と把握している点に注目する必要がある。捜査官は、この警察官が2022年3月から2026年7月まで、知人を裸の姿で描いたAI画像や動画を400点以上制作した疑いがあるとみている。

また、女性の身体をひそかに撮影し、2025年8月から2026年4月まで、テレグラムを通じて加工された性的画像を数十点流布したと捜査官はみている。これらはいずれも、現時点で報じられている捜査上の疑惑であり、裁判所が有罪と判断したことが確認されているわけではない。この警察官は採用前、類似事件で取り調べを受け、起訴猶予処分となったと伝えられている。起訴猶予とは、事件の経緯や容疑者の事情などを考慮し、検察が正式な起訴を見送る処分だ。

このニュースが意味すること

被害の対象が知人であれば、実際の写真が性的画像に加工されたり、ひそかに撮影された動画が流通したりしたという事実そのものが、プライバシーや安全に大きな影響を及ぼしうる。AIで作られた画像だからといって、本人が受ける被害が軽くなるわけではない。特に、制作の疑いだけでなく流布の疑いも浮上しているため、画像が作られる段階とオンラインで拡散される段階の双方を捜査が調べている点が重要だ。

捜査手法の面では、裁判所の許可を得た潜入捜査が、オンラインのチャットルーム内で流通させた人物を追跡するために活用されたことが明らかになった。ただし、今回の報道だけでは、チャットルームのほかの参加者や、さらに流通させた疑いのある人物が特定されたのか、潜入捜査でどのような資料が押収されたのかは分からない。捜査機関が流通経路をどこまで確認したのかは、なお明らかになっていない。

組織の人事対応と事前確認の手続きも論点だ。東大門警察署は、釜山の警察から捜査着手の通知を受けた直後、この警察官を待機発令とし、その後、職務から外したと明らかにした。採用前に類似事件で起訴猶予処分を受けたことが報じられたため、その経歴が採用審査でどのように扱われたのかに関心が集まる可能性はあるが、現時点の資料だけで採用過程の適切性や責任を断定することはできない。

例えば、自分の顔や身体が合成された画像を見つけた場合、周囲の人に転送したり再投稿したりするよりも、流通がさらに広がらないよう注意し、捜査機関の確認手続きや公式の案内を確認することが重要となる場合がある。これは、この事件の被害者が実際に通報したり、特定の措置を取ったりしたことを意味するものではない。

関連制度・支援情報

勾留された被疑者は、捜査段階で勾留適否審査（勾留が適法で、引き続き必要かどうかを裁判所が審査する手続き）を請求できる。韓国法律救助公団（법률구조공단）の相談事例に基づく案内によると、被疑者本人のほか、弁護人、法定代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹、家族、同居人または雇用主も請求できる。請求資格と手続きは、刑事訴訟法（형사소송법）第214条の2に基づく。

起訴された後は、被疑者ではなく被告人が保釈を申請できる。裁判所は、保釈を認めるかどうかや、出廷の誓約、居住地の制限などの条件を、具体的な事情に応じて判断し、保釈が当然に認められるわけではない。正当な理由なく裁判に出廷しなかったり、条件に違反したりすると、保釈が取り消されたり、保証金が没収されたりする可能性があるため、勾留適否審査と保釈は、申請できる時期と対象が異なる点を区別する必要がある。この案内は一般的な手続きであり、この事件の当事者が実際にどのような申請をしたかは報道で確認されていない。

報道によって異なる点

警察官の採用時期は報道によって異なる。ある報道は2024年4月の採用と伝えた一方、別の報道は2023年12月の採用と記している。そのため、採用前後の行為の期間を正確に判断するには、この違いを確認する必要がある。

身柄の拘束状態の表現も報道によって異なり、「拘禁」または「逮捕」に近い表現と「勾留」が使われている。ただし、この警察官が先月勾留されたとの報道は共通して確認できる一方、手続きの詳しい経過は、提供された資料だけでは明確に整理することが難しい。

確認された事実と、まだ分からないこと

確認された事実

  • 釜山警察庁は、性的に加工された画像が流通していたテレグラムのチャットルームに潜入捜査を行った。
  • 捜査官は2025年12月、裁判所の許可を得て身分を隠し、チャットルームに入った。
  • 警察は8月、この警察官の携帯電話やその他の機器を押収・捜索し、デジタル鑑定で違法ファイル約5,600点を発見した。
  • 東大門警察署は、この警察官を待機発令とした後、職務から外したと明らかにした。
  • この警察官は採用前、類似事件で起訴猶予処分を受けたと報じられた。

まだ分からないこと

  • 検察がどの容疑で正式に起訴するのか、裁判所がどのような判断を下すのかは確認されていない。
  • テレグラムのチャットルームのほかの参加者や、さらに流通させた疑いのある人物が特定されたのかは明らかになっていない。
  • 採用前の起訴猶予処分が採用過程でどのように検討されたのかは確認されていない。

読者が確認すべきこと

  • 採用時期は報道によって異なるため、採用前後の行為の期間に言及する際は、その違いも確認してください。
  • 被害者本人や家族が勾留手続きを調べる場合、捜査段階の勾留適否審査と起訴後の保釈では、申請できる人と時期が異なる点を確認してください。具体的な資格や条件は、事件ごとに確認する必要があります。
  • 捜査機関や所属警察署が追加情報を公表するか確認するとともに、容疑の提起と、裁判所で確定した判断を区別してください。

参考資料