大法院長、国会監査を2日前に欠席表明　「司法の独立を損なう」と理由書

国会監査の2日前、趙熙大氏が欠席理由書を提出

韓国の趙熙大（チョ・ヒデ）大法院長は10月4日、10月6日に開かれる国会法制司法委員会の大法院に対する国政監査について、一般証人として出席しない理由書を提出しました。国政監査とは、国会が政府や公的機関の業務を調べ、問題点や説明を求める制度です。

欠席の理由として趙氏が挙げたのは、大法院長に憲法上認められた大法官候補者の推薦権に関する問題です。大法官は韓国の大法院を構成する裁判官で、日本の最高裁判所裁判官にあたる役職です。

趙氏は、推薦権の行使について国会で証言させることは、司法権の独立や三権分立の趣旨に反すると主張しています。

趙氏は理由書で、大法官候補者を推薦する権限は大法院長に認められた独立の権限だと説明しました。その行使について国会が証言を求めるのは、憲法104条2項が示す三権分立の趣旨に反し、国政監査の権限にも限界があるとしています。

三権分立とは、立法・行政・司法の権力を分け、それぞれが互いを監視しながら、特定の機関に権力が集中しないようにする仕組みです。たとえば、国会が法律をつくり、政府が政策を実行し、裁判所が法律に基づいて判断するという役割分担がこれにあたります。

また趙氏は、国会法121条の趣旨からも、大法院長に国会への出席や答弁を義務づけているとはいえないと述べました。国会の監査権と、裁判所が政治的な影響を受けずに判断するための独立性を、どう両立させるかが争点になっています。

趙氏は、候補者の個人情報を含む進行中の人事案件や、大統領との協議内容を具体的に明らかにするのは適切ではないとも説明しました。大法院長の推薦を受けて大法官を任命する仕組みは、司法の人事に複数の機関が関わるものです。

さらに、推薦権の行使をめぐって告発が行われているため、今後、捜査手続きに進む可能性も否定できないとしています。趙氏はこうした状況も、国会で詳細を語らない理由に挙げました。

これに対し、国会法制司法委員会で与党側の幹事を務める金宜謙（キム・ウィギョム）議員は、趙氏の対応を批判しました。金氏によれば、趙氏は大法官候補者の再推薦を拒んだ問題について、以前「国政監査を通じて話す」と述べていたといいます。

金氏は、実際に一般証人として出席を求められた段階で欠席理由書を出したのは、自らの発言を覆すものだと指摘しました。国政監査は憲法61条が保障する国会固有の権限であり、憲法機関同士の相互尊重を理由に国会の権限行使を拒むのは問題だ、というのが金氏の主張です。

金氏は、捜査の可能性だけで公職者が監査を避けられることになれば、国政監査制度そのものを弱める前例になりかねないと警告しました。

今回の対立の背景には、大統領府側から求められた大法官候補者の再推薦を、趙氏が拒否したとされる問題があります。与党側は、この対応が国民の裁判を受ける権利を損なった可能性があると主張しています。

また与党側は、2024年12月3日の非常戒厳をめぐり、趙氏が幹部会議を招集するなど、憲法や法律に違反した疑いがあるとも指摘しています。これらは与党側が示している疑惑や見解であり、記事の時点で違法行為が確定したことを意味するものではありません。

法制司法委員会は9月28日、与党の主導で趙氏を国政監査の一般証人に選びました。監査は10月6日に予定されており、欠席理由書の提出によって、委員会がどのような対応を取るかも焦点となります。

国会の監査には、公的機関の判断や運営について説明を求め、行政や司法を含む国家機関の活動を点検する役割があります。一方、個別の人事判断や裁判所の内部判断に政治が過度に介入すれば、司法の独立を損なうおそれがあるという懸念もあります。

今回の問題では、推薦権の行使に関する説明を国会がどこまで求められるのか、また大法院長がどの範囲まで答えるべきなのかが問われています。たとえば、手続きの一般的な説明は公開しつつ、候補者の個人情報や機密性の高い協議内容は明らかにしない、といった線引きが可能かどうかも議論になり得ます。

10月6日の監査を前に、趙氏の欠席理由書は、単なる出席の可否を超えて、国会の監査権と裁判所の独立をどう調整するかという制度上の議論を改めて浮き彫りにしています。